活動内容

脱炭素やサステナビリティを推進にするには、環境価値を適切に価格へ反映し、経済を循環させることが不可欠です。しかし現状では、依然として「低価格優先」の意識が根強く、環境配慮型製品やサービスが選ばれにくいという課題があります。
本コンソーシアムでは、ルール作りと並び、「サステナブル教育」を重視しています。環境への配慮をコストではなく「価値」と捉え、自らの意思で持続可能な選択ができる企業と個人の育成をすることで、社会変革を目指していきます。

現状とのギャップを整理し、その差を埋めるために必要なインプットは何かを明確化したうえで、有効な教育の在り方を議論しています。本取り組みでは、次世代を担う高校生を対象としています。

目指す姿　：社会と企業が共存するために価格転嫁が必要であると認知される社会
必要な条件：社会全体で脱炭素が当たり前になり、努力する企業が正しく評価されること
必要な教育：変化の激しい時代に自ら考えて行動できる人材育成を目標とする教育

次世代を担う学生を主な対象とし、単なる環境知識の習得にとどまらず、以下の能力を育成し、実際の行動変容につなげる教育を目標としています。

• サプライチェーン全体への想像力： 製品の工程に目を向け、企業の努力や見えない環境負荷を理解する力。
• トレードオフを理解し、自ら選択する力：社会に存在する矛盾やトレードオフから目を背けず、自らの軸を持って製品や企業を見極める力。
• 社会変化へ適応する力：変化が当たり前の社会において、答えのない課題に適応し、考えて行動する力。

変化の激しい時代を生き抜くためには、「自ら考えて行動できる人材の育成」が必要です。
しかし現状では、行動にまでつなげられる人材は十分に育っていません。
このあるべき姿を実現するためには、企業や教育機関などの連携が必要だと考えています。

「自分事」として環境問題を捉え、行動を促すために、コンソーシアム参加企業の知見を結集した独自の教育プログラムの検討・実践を進めています。

• 実践的で多角的な教材の検討： 一方的な講義ではなく、生徒が主体的に思考できるプログラムを企画。
• 教育現場との連携：実際の高校の探究授業にコンソーシアム参加企業が参画し、講義・ワークショップを実施。
• 行政機関との協働： サステナブル教育のあり方について省庁と議論し、国の方針と連動した教育支援の仕組みづくりを推進。

組織と個人のあり方を根本から変えるパラダイムシフト（VUCAからBANI）が起きつつある今、「自ら考えて行動できる」という特性は、全ての社会人に求められる基本的要件となっています。
BANIへ混沌の進化スピードが速く、特にサステナビリティといった変化や進化が速い分野にも適用できる人材育成が必須です。
現状の教育の枠組みにとどまらず、複数のセクターが連携し、新たな枠組みで取り組む必要があります。

多くの企業で、自社排出量（Scope1・Scope2）に加え、バリューチェーン全体を対象とするScope3の算出・可視化を進め、削減への取り組みが広がっています。しかし、情報開示ルールの未整備や、削減貢献の評価が川下企業に偏るといった課題も残っています。
こうした状況を踏まえ、ルールを見直し、Scope3算出の効率化と貢献の適切な評価・配分を進めることで、バリューチェーン全体が持続的に価値を創出できる仕組みの構築を目指します。

脱炭素を企業ごと、業界ごとに進めるだけでは、独りよがりのルールとなりかねません。また、脱炭素の貢献量にも偏りが生じます。
私たちはクロスインダストリーの強みを生かし、業界横断的に適用できる脱炭素ルールの構築に取り組んでいます。