第28回活動レポート

サステナビリティ評価の評価（最終回） 〜結論の発表と次フェーズへの接続〜

2026年9月14日、早稲田大学 早稲田キャンパスにて第28回SFLコンソーシアムを開催しました。
今回の会合では、これまで検討を重ねてきた「STS 2.0（Sustainable Transformation Standard 2.0）」の自己診断結果（Core 25）の総括と、企業の変革を阻む社内障壁の解剖、経営層を動かす説得ストーリーの策定を行いました。
また、「STS 2.0自己診断チェックシート」の実務的改善ポイントや社会実装に向けた課題整理を行い、次フェーズへの展望を議論しました。

17:00〜17:05：オープニング ＆ 第27回振り返り・本日の趣旨説明
17:05〜17:30：【宿題結果の総括】STS 2.0自己診断結果から見えた3社の現在地と課題
17:30〜17:50：【議論①】変革を阻む「共通の壁」の解剖と、経営層を動かす説得ストーリー
17:50〜18:30：【議論②】「STS 2.0自己診断チェックシート」の実務的改善ポイントと運用設計
18:30〜18:45：【議論共有 ＆ 総評】各社・各班のディスカッション成果の発表 ＆ 先生総評
18:45〜18:55：【今後の展開】会合外での継続的ブラッシュアップ ＆ 新指標の社会実装ロードマップ
18:55〜19:00：諸連絡・クロージング

事前宿題として実施したSTS 2.0 Core 25自己診断の結果を分析・共有しました。参画企業ごとにガバナンスや開示体制の強みが確認された一方で、回答者間での評価ギャップによる現場浸透の不均衡や、全社共通の課題として「重要投資の事後検証（C3）」や「既存事業の縮小・撤退基準の不在（B2）」などが浮き彫りとなりました。また、診断にあたり社内4〜5部署へのヒアリングが必要となるなど、エビデンス収集の実務的な負荷も可視化されました。

現行の環境対応（CDPやTCFD等）が過去実績の評価にとどまるのに対し、STS 2.0は向こう10年を見据えた「未来の変革力」を測るモデルであることが再確認されました。単なる部分的な実行から全社的な制度化・KPI運用へと移行するためには、経営トップの強いコミットメントが不可欠です。既存顧客との共創や本業技術による貢献といった「攻め」の側面を押し出し、経営陣を巻き込む説得ストーリーの重要性が強調されました。

自己診断チェックシートの運用に向け、翻訳表現の適正化や0〜5段階の具体的な獲得基準（ガイドライン）の整備、社内バイアスを回避する第三者評価の導入要否について議論しました。さらに、対象範囲をデジタル（DX）やトレーサビリティ（来歴管理）へ拡張する検討も進められました。今回出た改善意見を反映し、年内にWebサイト等で完成版チェックシートを公開・普及させ、幅広い企業からフィードバックを収集する方針で合意しました。