活動内容

SFLコンソーシアムの活動方針 Plan

サステナブル活動に対する現状課題を包括的と個別具体的を行き来しながら
両面から解決し、目指すべき姿である社会を実現する活動を行う。
個別具体的な課題として2030年度までに温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目標と掲げられている脱炭素（カーボンニュートラル）を取り扱う。

SFLコンソーシアムの主な活動内容

初期活動の主たる方針として、脱炭素（カーボンニュートラル）のアプローチとして、脱炭素の貢献量の分配とサステナブル教育を取り上げる。
脱炭素が当たり前になり、努力する企業が正しく評価され、社会と企業が共存するために価格転嫁が必要であると認知される社会を目指していく。

＜脱炭素（カーボンニュートラル）＞

＜脱炭素貢献量分配＞

＜サステナブル教育＞

取組対象①：脱炭素貢献量分配

GHG排出量の可視化と削減に向けて

現状自社の排出量を可視化するScope1、Scope2、バリューチェーン全体を可視化するScope3の算出を行い、削減に向けて取り組んでいるが情報開示ルールの不足や、削減貢献が川下の企業に集中している点など問題も多い。
削減に向けたルールを見直し、Scope3の算出を省力化していくとともに川上から川下までの貢献量を分配するなど、バリューチェーン全体でWinWinな状態になるようなルールを策定していく。

脱炭素に向けたルール策定

脱炭素を企業ごと業界ごとに取り組んでいても独りよがりのルールとなってしまう。脱炭素の貢献量にも偏りが発生する。
クロスインダストリーの長所を生かし、業界横断的に適用できる脱炭素のルール策定に取り組んでいく。

取組対象②：サステナブル教育

教育に向けた考え方

現在の社会において、サステナブルな価値に対価を払うことを多くの消費者には受け入れがたい状態になっており、サステナブルなブランド価値を高めるためにブランドオーナーが負担することで成立している。
サステナブルな価値観の浸透に向け、消費者もサステナブルな価値に対価を払う必要性を認識するための教育を検討していく。

どのような教育なのか

脱炭素化が自分事であり、今のままではいずれ自分たちの生活に影響があること。
さらにサステナブルは価値は必要であり、かっこいいものとして捉えてもらうことで、きちんと対価を払うことが自然であることを浸透させていく。
そのための必要な教材や教育の達成基準を具体的に検討していく。